電器用品安全法・その４

ネットにおいて、何かを訴える場合に、フラッシュ映像を使うのは非常に有効な手だと思う。文章を長々と書き連ねるよりも、画像や音楽を多用して、視覚的に訴えてくる方がわかりやすいこともある。なにより、難しい話はメンドウ、と思っている人の興味を引くのによい手段と言えるだろう。

記憶に新しいところでは、人権擁護法案関係のフラッシュは秀逸なものが出来ていたし、戦争関係のフラッシュもかなり出来のいいものが多い。

さて今回紹介するのは、既に何度かブログで書いた（政治系雑談のカテゴリを参照）、電気用品安全法である。最近は共産党から「前から中古含めるって言ってなかったでしょ」とつっこまれたら、「じゃあこれから一ヶ月で周知します」と開き直った経済産業省。部長がやっていたブログには、１６００件近いコメントが寄せられたら、それに対する返答もなしにブログを閉鎖させた。確かにあおりや中傷もあったが、そのほとんどが真摯な意見であったにもかかわらず「炎上したから」と。

事実、５年前に法案が執行したときには、中古品を含めるなんてことは一切触れていないのだ。それをいいように解釈して運用しようとしている。この、猶予期限ぎりぎりになって突然中古品を含めると言い出し、誰も気付かなければそのままやってしまおうというのが見え見え。更に何が目的かって、この法案に絡んだ天下りが既に行なわれているのだ。こんなふざけた話はない。結局は一握りの人間の利益のために、今現在日本にある中小企業、小さな町工場や農家etc.が所有している大型の機械は資産価値を０にされ、下取りに出すこともかなわない。ある一定の金額以上になれば、オークションでも業者扱いになる。この、オークションにおける業者の規定も経済産業省の胸のうち一つだ。何しろ明確な基準がないのだから。

ここまで書いてきて、何かに似ていると思わないだろうか？



はっきりとした規定がないので、懇意的運用が行なわれる危険性がある。

ある一定の人間の利権になる可能性がある。

運用する立場にある人間の判断次第で、違反だと断じることが出来る。

法案を運用した結果に、被害者に損害が発生しても救済するための措置がない。



これはもう、人権擁護法案そのものだ。人権擁護法案は「人権侵害」にはっきりとした規定がないまま通そうとしている。弾力的に判断するだの、うまいこと言っているがその結果がどうなるか、この電器用品安全法の運用がどうなっているかを見ればわかる。見事に省庁、つまり官僚や政府が自分達に都合のいい解釈をして、国民の首を絞めているではないか。



多少解釈に間違いがあるかもしれない、それは指摘して欲しいが、この事実に気付いた時の怖さというのは、決してオーバーなものではないと思う。



お待たせしました。

電器用品安全法のわかりやすくまとまったフラッシュはこちらです。



http://www.geocities.jp/springrollfire/flash/againstpse.html