電気用品安全法続報

2/16のエントリにで書いた「電気用品安全法」のやばい実態。ネットで次々声が上がり、リアルでも問題点に気付いた人たちが声を上げ始めています。問題点も以前書いたよりももっと多く、そして深刻な問題が見つかっています。

以下、２ちゃんのすれのまとまったあたりから引っ張ってきました（爆）

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現在問題となっていること

１・この法律の本質は、旧郵政省の利権を経産省が無理矢理な手法により奪い取るのが目的

２・上記の言い分は「表示マークの整理」と、まるで必要のない事

３・新天下り企業の確保

４・安全性の確保をうたうが、旧規格と変わりなく輸入に関してはむしろ弱くなっている事

５・外国製品のＰＳＥマーク取得は比較的容易なので粗悪品製造につながる事や、　　国内製品製造量低下の危険性

６・ＰＳＥマーク無しの電気製品は、最悪国外に輸出の道しか無くなり敵対諸外国等の利益にしかならない事

７・上記に伴い国内では廃棄のみになり、たとえ新品であってもかなりの処分費用が必要になる事

８・金銭面や法律に憤慨、さらにリサイクル精神に反するため不法投棄の量が異常なまでに増大する可能性

９・メーカー側は新たな手続きを敬遠し、便乗で修理保守期間の放棄

10・PC以外のＰＳＥマークの無い電気製品売り買い禁止。旧オーディオ＆ゲームユーザーは役人利権のため、無意味に趣味の排除へ

11・有り得ない程の刑罰　個人：罰金〜１００万円＋懲役〜１年　法人：罰金〜１億円

12・工場や小売店や農家や企業で１００V(〜600V)の電気製品は全が資産ゼロ判定になる可能性

13・上記を担保にして、銀行からの融資は打ち切りの可能性

14・施行前には中古品に触れず議員の了承を取りつけた後、最近になって解釈変更により中古品にまで含ませた疑い

15・上記や法律の穴に気が付いた国民の質問を受けて、連日拘束強化方向への解釈変更とそれにともないhpの改悪

16・直前まで情報を隠匿して、新品中古の電気製品を抱えたままの小売店と問屋、中古工業機械等がが当たり前の業種や、それを担保に融資を受けていた事業主は突然廃業の危機

17・2001年以前購入の設備について資産価値が0になり、設備の減価償却に多大な影響。資産価値の低下により固定資産税の減収も。

18・上記に伴い会社倒産・自殺者・失業者の増大、社会不安や大恐慌の序曲



重要な問題点は「工場や小売店や農家や企業で１００v以上の設備は全て転売禁止=資産ゼロ判定」になることです。（ある人が税務署に問い合わせたら、資産0の評価損として処理してよいようです）

ソース：http://money4.2ch.net/test/read.cgi/tax/1139822890/14



これにより、中小企業、個人企業、農家などは大ダメージを受けます。

さらに、ダメージを受けないまでも、多くの企業に影響を与えることが分かりました。



▼設備を担保にした銀行からの融資は打ち切りの可能性。

▼中古を下取りに出し、また型落ち中古を買うことが当たり前の中小企業、個人企業、農家にとっては、新品の購入を迫られるのは死活問題（印刷機、コピー機、脱穀機、ミシンなど多くが対象になる。）

▼日本の技術を支える旋盤などでは、古く長年稼動しても安定する機器を使うため、ワザワザ長年壊れず生き残ってきた実績のある中古品を選んで使っているが、それが出来なくなる。→新品の不安定なマシンを使わざるを得なくなる。日本の技術基盤の崩壊。

▼20万以上の電化設備は固定資産に含まれるが、 固定資産が突然減少することになり、固定資産税の税収にも影響。また、この損金処理で赤字になる企業も出る可能性が高い。



と言うか、ほとんどの企業の今年の決算は、固定資産について見直し、処理し直しをせざるを得なくなる。というわけで、あなたの会社に関わる問題です！

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リサイクルショップが大ピンチ、ということを前回書きましたが、今回は別の視点から。例えばうちは専業ではない農家なので、食べていくのでトントンくらいしか作ってません。しかし肥料代金や次の苗代などにお金もかかるので、ある程度は農協におさめています。あるのはコンバインくらい。

しかし、脱穀やもみすりなどに使う機械は、もっと大きい農家の機械を借りている。例えばこの機械を買い換えることにしたとして、下取りに出して新しいのを買う資金にしようと思っても、機械の大きさなどによっては資産価値０で売れないし、なら安く中古で買おうと思っても買えない。更に型式によっては部品が純正ではなく代替品になることもあるかと思いますが、そうなるとたとえ先にPSEマークがついてても取り替えた瞬間認められなくなるのです。

というか、今現在中小企業が抱えている印刷機や洗浄器、業務用冷蔵庫なども取引することが出来ない上、資産価値は０なのです。例えば板前が新しく店を構える、でも資金が足りないし厨房機械は中古でそろえようかな。なんてことはよく聞く話ですが、これからはそれが出来なくなるのです。PSEマークのついた商品が、市場に出回ってくるまで。

また、資産価値０になった機械は例えば工場が倒産しても、差し押さえることが事実上なくなるので（だって資産価値がないんだもん）、連鎖倒産なども増える可能性が。同様に銀行や税務署においても差し押さえの価値はありません。回収できなくなるのです。また現在、機械を担保にお金を借りていた人は、担保の価値が０と判定されることによって一体どうなるか・・・？ガクブルです。

またYahooなどのオークションですが、電化製品の取引の「仲介」は禁止です。更に「場を提供する」のも好ましくないとのことで、これから規制されてもおかしくない状況。個人取引も危機的状態といえるかもしれません。

例えばピアノを１０台回収した業者がいたとして、そのうち２台から部品を取って８台中古として再生するなんてことも、大量に中古品を動かせる中古業者がいればこそ。小さい所は潰れろと言わんばかりのこの法律、２０万枚配ったというパンフレットは一体どこに？

規制品のリストを拾ってきましたので参考にしてください。

特定電気用品（コードとかスイッチとかプラグ・ソケット・変電機等々・・・）

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokutei_denki.htm

特定電気用品以外の電気用品（家電製品とかゲームとか楽器とかアンプとか・・・）

http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/hourei/denkiyouhin_ichiran/tokuteigai_denki.htm



反対の署名が始まりました。いろいろ始まってますので、法案がおかしい！と思ったら是非署名お願いします。

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PSE法（電気用品安全法）の改正を求めます。　

http://sound.jp/pse/　

電気用品安全法（PSE法)に対する署名

http://www.jspa.gr.jp/pse/

などなど・・

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